11月の三木会でした。
今回のテーマは居住用区分所有マンションの相続税・贈与税評価額の変更と区分所有法改正について。
ニュースとしてはなかなか報道されませんが区分所有法改正は空き家問題、老朽化マンション問題に関する、そして今後のマンション市況に影響のある大きな変化です。
根にある問題を解消せずに問題の先送りかつ他力本願の施策にも見えもしますが、短期的にどこまでの効果が出るのでしょうか。
子や孫の代に苦労を押し付けないためにも定借マンションの有効性をもっと知っていただきたいと思う今日この頃です。
機構は会員企業の事業を応援します。
機構会員様の定期借地権付マンションプロジェクトの紹介冊子に当機構西理事長が寄稿され掲載されています。
大型で都市や街の魅力向上に貢献するような定期借地権付分譲物件は増加傾向、なぜなら社会、個人、そして未来へ向かって理に叶うスキームであり、定期借地権だからこそ実現するプロジェクトというものが多いからだと思います。機構に期待され、機構が果たすべき役割もこれから増えていきそうです。
定借アドバイザー資格認定講座
定借アドバイザー資格認定講座でした。
今年は過去最多となる130名近い受講申込をいただいての開催となりました。
毎年人気の講師陣、弁護士の宮崎裕二先生、税理士の今仲清先生、そして小林孝明当機構副理事長の登壇による三講座。
来月の上級定借アドバイザー資格認定講座及び試験について重要なポイントが解説されるだけでなく、税改正や賃貸借契約に関わる最新情報など基本に忠実でとても有益な講座内容でした。
