こんにちわ太郎です。
これまで定期借地権の住宅については「定着・普及が難しい。」と言われてきましたが、短いサイクルで見た場合には「定期借地権を利用しないことには日本の住宅事情は変わらない。今一度定期借地権制度を見直し利用を検討しなければならない。」と言われ続けているのも確かです。これまでの住宅における定期借地権の用いられ方というのは、語弊を恐れずに申し上げるならば、売れない分譲地の窮地打開策がその多くであったからではないでしょうか。
しかしながらここ数年“市町村”や“県”といった自治体から定期借地権住宅はその注目を集めており、住宅事情のより良い変革のために利用すべきひとつの選択肢として研究がなされ始めたのではないかと思われる“本気の”動きが数多く見られるようになってきました。県や市が定期借地権を利用した良質な住宅を提供する試みもいくつか実現となっています。
今日ここでご紹介する一例は静岡県の住宅政策の一部です。「住んでよし 訪れてよし」、「生んでよし 育ててよし」、「学んでよし 働いてよし」の“ふじのくにづくり”を掲げて取り組まれている県の政策のなかで、住宅政策というものの比重は高く、現在、『家・庭一体の住まいづくり』として、広くゆとりある住まいづくりを推奨されています。その中で政策の実現にとても期待されているのが定期借地権を利用してのまちづくりです。生活空間を倍増しようとするにあたり研究を重ねた結果行き着いた答えの一つであるということです。
協議に協議を重ねて、昨年『家・庭一体の住まいづくり』はガイドブック（手引書）が完成され、今年には県内外のオーソリティのアドバイザー派遣制度（県内で事業検討されている業者さんにオーソリティを県がアドバイザーとして派遣）が実施されているということです。なんと当機構の理事、シティサイエンス㈱小林孝明取締役副社長も定期借地権事業のアドバイザーとして登録されていらっしゃるそうです。
これまではあまり具体的利用の論議がなされずにいた定期借地権住宅ですが、自治体等がリーダーシップをもって、具体かつ積極的に取り組んで推奨され始めた感のある近年、時代性も相まってどんどん普及していくことも考えられますね。楽しみな取り組みが続いていますので大いに期待したいと思います。
