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近畿定期借地借家権推進機構について

ごあいさつ

 当機構は近畿圏における良質な定期借地借家権住宅の長期的供給体制の確立、健全な市場育成、環境整備を目標に結成された法人団体でありますが、他の定期借地借家権推進機構と連携する活動の際にその特性(個性)を年々強く感じるようになってきております。それは「質の高い経験と進化」であります。
 当機構にはただ単に定借を所有権や旧借地権に代わる存在というポジションに定めるのではなく、この制度を利用した新しい商品・サービスについての研究・開発を重ね、進化することを止まない気質・風土などが育っているのかと思います。全国の皆様より“近畿は定借の聖地だ”とおっしゃっていただける所以はそのあたりにもあるのではないでしょうか。 時代は、そして社会は不動産商品に変革を求めてきている気がしてなりません。定期借地借家権制度はその変革に応え得る十分なポテンシャルに溢れていると信じます。
 豊かな社会を創造していくという法人の義務とも言えるチャレンジとして、今後もこの定期借地借家権制度に理解を深め、普及させていくことに努めていきたいと思っております。皆様どうかご期待ください、そしてご参加ください。

理事長 塩見 宙
理事長 塩見 宙

機構の目的

近畿定期借地借家権推進機構(略称「近畿定借機構」)は、近畿圏における良質な定期借地借家権住宅の長期的供給体制の確立、健全な市場育成、環境整備を目標に、関係業界の横断的組織として結成された団体であり、近畿圏における定期借地借家権住宅に関する基礎データの収集とその調査・研究及び供給者(地主)・ユーザー(借地人・住宅購入者)、そして地域各界に対する広報・広報活動、キャンペーン・イベントの実施などの共同事業を行うことを目的とする。

機構の活動

近畿定借機構は、定借住宅に実績のある、または今後この事業への参入を目指す近畿圏のハウスメーカーとディベロッパー及び業界関係者、専門家などにより構成されており、定期借地借家権制度を公共性ある事業として普及・発展させるため、「情報の公開」「データの共有化」をもって活動する。

機構として取り組む主な事業

  1. 公正な定期借地権・借家権契約のための基礎データの整備とその指針つくり
    • 契約書式等の改善と標準化
    • 適正地代の相場形成と地代改定のために必要な参考資料の作成
  2. 貸付地管理業務、サービス内容と報酬の標準化
  3. 定期借地権住宅の中古物件の価格査定の標準化と流通市場の育成
  4. 定期借地権住宅の品質向上と建物メンテナンスのための支援
  5. PFI事業に関わる費用便益分析、資金調達手段としての証券化スキーム作成などの支援
  6. 不動産証券化に関わるアセットマネージメント、プロパティーマネージメント、投資顧問業務の支援
  7. ユーザー・地主からの相談やトラブル調整や処理業務
  8. 行政機関、業界団体、業際団体に対する陳情、協力要請